古民家に学ぶ

実は、この「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が出来る前は

危険で迷惑な「空き家」に困っていると地域住民から要望が行政に上げら

れても個人情報保護法　のルールに基づき　資産課税情報が　同じ

行政組織内部であっても情報を出さない　という解釈があり窓口の行政

担当者でも所有者がわからないといったことがありました。

今回の法律（10条）によって　固定資産税の課税などの事務のために

保有している情報が利用できるようになりました。

と、ここまで　法が整備されてきたのにですが・・

それでも　課税情報だけ閲覧できても　所有者に辿り着けない可能性は

ゼロではありません。

理由として考えられるのは

相続登記がされていない、放置している

・・・つまり　所有者が亡くなって　相続人の間で　　
■誰が相続するのか決まっていない。
■相続人同士で揉めている。
■名義変更手続きを忘れている、放たらかしている　
などの理由です。

探偵のように　粘り強く　辿って行けば　所有者に行き当たると思いますが

個人情報保護法もあることだし、果たして　行政職員に　そこまで期待して

いいものか　という　一抹の不安があります。