前回の記事の続き
日本の住宅の省エネルギー性を高めるために、断熱や気密、冷暖房に関する基準に「次世代省エネ基準」というのがあります。
別名「１１年省エネ基準」ともいっています。
勘違いしないでください。２０１１年 のことではなく 平成１１年 時の基準です。
そうです、１１年前という一昔以上前に作られた基準がまだ闊歩しているのです。
ところが 建築業界では基準と言っても
目安という扱いで罰則規定もないことから 温暖地域では当初は普及しませんでした。
大方の理由として、「性能よりコスト重視」「ユーザーも意識がなかった」などが一般に言われていますが・・・
余り声を大きくして言えない話ですが・・・
施工者側の
不勉強も大いにあると思います。
そこで国が「性能表示制度」「長期優良住宅」旧住宅金融公庫融資の「フラット３５Ｓ金利特別優遇制度」「ＣＡＳＢＥＥ」「自立循環型住宅」「住宅エコポイント」などと次々に「次世代省エネ基準」＝「省エネ対策等級４」以上の性能を持たせる。という政策がとられました。
つまり、馬の鼻先にニンジンをぶら下げたのでした。
そんな努力が実ってきたのか、国土交通省の発表によると、省エネ基準適合率（住宅性能表示制度による評価を受けた住宅のうちで平成11年省エネ基準に適合している戸数が占める割合）は、平成12年度の13.4%から平成17年度30.3%まで高まった
と言っています。
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つまり、馬の鼻先にニンジンをぶら下げたのでした。 
と言っています。
