「
空き家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日に
全面施行されました。
この法律は文字通り
「空き家」対策です。
全国に空き家が増えて、放置されて崩れそうだったり、
「ゴミ屋敷」になってしまって放置しておくのは地域にとって
大きなマイナスで危険も伴うので、これらの空き家を
「特定空き家」と
自治体が決め、強制撤去も可能にしました。
本ブログは 若干の説明を加えてその法律の中身を検証していきます。
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周りに迷惑を及ぼす空き家として「特定空き家」ですと判断され
さらに
命令 を無視し放置していった場合
今回はどうなるのかについて考えていきます
まず
命令に応じない場合
所有者等の住所氏名を掲示板等で公表していきます。
次に
罰則として
５万円以下の過料が徴収されます。
そして最後に
行政代執行が行われます。
つまり 建物の取り壊しまで行政の権限で行えるということになります
では それら掛かった費用は というと そう
市民からの
税金です
もちろん、所有者から 掛かった費用を徴収できることになっています。
それでも 費用の支払いに応じなかった場合
市町村は所有者に対して民事訴訟を起こし争って
いくことになります。
さて、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の一連の流れを
１０回に分けてこれまで 綴ってきましたが
この法律をもってしても いわゆる「空き家問題」のすべてが
解決できるとは思いません
そのあたりのところを
次回以降の本ブログで綴っていきますのでお楽しみに
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市民からの 
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