空き家が止まらない
引き続き、野村総合研究所の「2040年空家問題」レポートから。
前回の3つの方法をもう少し具体的に書きますと。
① 新築抑制策(住宅新築をできるだけ抑制する)
住宅を計画(購入)する者が新築より中古住宅を選ぶ政策。
例えば耐震、省エネ基準を高め、税の優遇で誘導。そして、累積住宅の質を上げていく。
② 滅失推進策(住宅滅失をできるだけ増やす)
とにかく空き家になったら、壊させる、壊さないと所有者に不利になるよう誘導。
例えば、除去費用に補助金や空き家に課税などしていく。
③ 総住宅戸数の抑制(住宅純増をできるだけ抑制する)
総住宅戸数の総量規制枠を設ける。例えば、新築したら空き家は必ず取り壊すなどそして、コンパクトシティ化していくよう建築が認められた地域以外は建築を禁止するという考え方です。
レポートの結びには、現状推移でいくと2030年頃には空き家率30%に達する時が予想される。空き家率が30%前後になると社会問題が顕在化するため、私権を制約するような政策も合意しやすくなるだろう。(中略)人口減少社会で今後発生が危惧される住宅、土地利用、社会資本管理に関する予防が望まれる。
とまとめています。
従来から不動産は「有効な資産」と言われてきたことが、根本から崩れていく社会になったということでしょう。
もはや、所有していればいずれは値上がり益をと考える方は・・・(あえて沈黙)
なお、原文を見たいと思われた方は、
「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて」で検索すれば見つけられると思います。
おわり